2020.02.03
★実家をリフォームするなら気をつけよう！贈与税の話
実家をリフォームするといっても、両親が暮らしやすいように、子世帯が同居するため、家を受け継ぐため、など、目的は様々であり、その目的に合わせたリフォームをする必要があります。しかし、ここでちょっと注意したいことが。
実家をリフォームする場合は、贈与税がかかってしまうということです。今回はうっかりすると損してしまう「贈与税」のお話です。
「実家リフォーム費用を誰が負担するか？」が贈与税に関わってくる
贈与税とは、親や子ども、兄弟姉妹などから財産をもらった際に発生する税金で、財産をもらった人が税金を支払うことになります。親名義の実家のリフォーム費用を子どもが支払った場合、子から親に財産を贈与したと見なされるため、贈与税が発生します。
贈与税は1年間につき110万円までは課税されませんが、これを超えると贈与額によって、以下の贈与税が課せられますので、贈与税対策を考えるといいでしょう。
・200万円以下…10％
・300万円以下…15％（控除額10万円）
・400万円以下…20％（控除額25万円）
・600万円以下…30％（控除額65万円）
・1,000万円以下…40％（控除額125万円）
・1,000万円超…50％（控除額225万円）
築年数が経っていれば高額になることは少ないですが、子に贈与する場合には贈与税が、譲渡や売却の場合には登録免許税や不動産取得税の課税はあるので注意してください。
次に、対処法をご紹介します。
①親名義の住宅をリフォームする場合
ほとんどの方の実家は、名義が親になっているという場合が多いことでしょう。そうした親名義の住宅を子どもの資金でリフォームする場合は、贈与税が課せられます。親に所有権がある実家の価値を、子どもの資金で増加させているためです。この場合は、子どもが親にリフォーム資金を贈与したとみなされて、子ども側に贈与税が課せられます。
解決策としては、住宅の名義を親から子に変更する方法が挙げられます。具体的には、住宅を子に売却する方法と、贈与により移転登記を行う方法があります。それでは次に、名義を子どもに移す際の注意点を見てみましょう。
②子ども名義の住宅をリフォームする場合
親から子どもへと住宅を売却してリフォームを行った場合には、所有権は子どもに移っているため、贈与税は課せられません。実家の価値によっては、親側に「譲渡所得税」が課せられる場合がありますが、住宅は築年数が経つごとに固定資産税評価額は下がっていくため、課せられることはほとんどないと言えるでしょう。
一方、売買はせずに、子どもへ名義を移転させる手続きをしてリフォームを行った場合はどうでしょう。親が子どもへ財産を贈与したとみなされ、親側に贈与税が課せられます。加えて、「不動産取得税」や、「登録免許税」が発生する場合があるため、注意しておきましょう。ただし、家屋の評価額が2,500万円以内であれば、贈与税を相続税と合算する「相続時精算課税制度」を利用することで贈与税はかからなくなります。
まとめ
実家リフォームの費用と贈与税についてご紹介しました。
せっかく思い入れのあるご実家をリフォームして、大切に暮らそう…と思っていても、予測していない税金が発生したらショックですよね。
実家のリフォームは、ご自身のお住まいのリフォームとは異なり、贈与税などが発生する可能性があります。税務署は「こうすれば安くなりますよ」なんて教えてくれず、知らなければ不利になることばかり。
ご実家をリフォームするなら、かならず知識のあるリフォーム会社や税理士に相談し、できるだけ損をしない方法を見つけましょう。
ご両親は別のところに住んでいて、ご両親名義のおうちを親族の方がリフォーム・リノベーションし住むというのはよくあるケースです。しかし、贈与となると点やリフォームローンで借りるか金利の安い住宅ローンを使うかで税対策含め多くの手続きを必要とします。まずはお気軽にご相談ください。最善のご提案ができればと思います。
リングスプラス 小林
