中古を買ってリノベーションに関する悩みを解決！お役立ちブログ！

実家をリフォームするといっても、両親が暮らしやすいように、子世帯が同居するため、家を受け継ぐため、など、目的は様々であり、その目的に合わせたリフォームをする必要があります。しかし、ここでちょっと注意したいことが。実家をリフォームする場合は、贈与税がかかってしまうということです。今回はうっかりすると損してしまう「贈与税」のお話です。

贈与税とは、親や子ども、兄弟姉妹などから財産をもらった際に発生する税金で、財産をもらった人が税金を支払うことになります。親名義の実家のリフォーム費用を子どもが支払った場合、子から親に財産を贈与したと見なされるため、贈与税が発生します。

贈与税は1年間につき110万円までは課税されませんが、これを超えると贈与額によって、以下の贈与税が課せられますので、贈与税対策を考えるといいでしょう。

築年数が経っていれば高額になることは少ないですが、子に贈与する場合には贈与税が、譲渡や売却の場合には登録免許税や不動産取得税の課税はあるので注意してください。

次に、対処法をご紹介します。

贈与税を避ける対策があります。その１つが『名義変更』です。

子どもが実家を購入する。これがわりとスタンダードな方法です。このとき、土地まで購入する必要はありません。建物だけ買えばよいのです。その建物も築年数が経っていれば、固定資産税評価が低くなっています。あるケースで言うと、30年前に3000万円で建てたご実家の現在の評価額は600万円ほどでした。子世帯はその金額で買い取ればよいのです。それに、よほど新しい建物じゃない限りは、譲渡所得税も発生しません。築年数が経っているご実家であれば、こちらの方法がおすすめです。ただし、住宅ローン利用の場合は親族間売買は取り扱いができない場合があります。事前に不動産会社に確認をしましょう。

実家を親から贈与してもらう…。それこそ贈与税がかかりそうな方法ではありますが、そして実際に贈与税はかかりますが、「思ったよりも贈与税が少ない」というケースがほとんどです。古い建物は時価がかなり下がっている。ここが大きなポイントです。たとえばご実家の建物の固定資産評価額が200万円だったとします。両親からのご実家の贈与を受けた場合、贈与税は10万円以下。不動産取得税や登録免許税がかかりますが「思ったより安い…」と感じる方がほとんどではないでしょうか。このように、建物の固定資産評価額が贈与税に大きく関わってきます。ご自身で具体的な金額を出すのはむずかしいため、「うちは贈与税が発生するかも？」と思ったら、１人で迷わず（税理士さんとつながりがある）リフォーム会社に聞きましょう。より複雑な状況の場合は直接、税理士さんに相談したほうがよいでしょう。

もう１つのケース。「実家は5000万円かけて建てた。まだ新しいし、上ものだけでもかなりの値段がするはず…」という方はどすればよいのでしょうか？そんなときは、2500万円までは非課税で財産贈与できる〈相続時精算課税〉という制度があります。こちらを利用すれば、建物の固定資産評価額が2500万円以下であれば贈与税はかかりません。そのかわり親が亡くなって相続が発生したら相続税として納税することになりますから、「税金の支払いを先延ばしにしたにすぎない」という考え方もできますが…。

晴れて税金の問題が解決したら、あとはプランニングをおもいっきり楽しんでください。どんな間取りにするか、デザインにするか、キッチンにするか…。あたらしい住まいをイメージするだけで、心がはずんできますね。

実際に、リノベーションした事例をご紹介します。

実家リフォームの費用と贈与税についてご紹介しました。

せっかく思い入れのあるご実家をリフォームして、大切に暮らそう…と思っていても、予測していない税金が発生したらショックですよね。

実家のリフォームは、ご自身のお住まいのリフォームとは異なり、贈与税などが発生する可能性があります。税務署は「こうすれば安くなりますよ」なんて教えてくれず、知らなければ不利になることばかり。

ご実家をリフォームするなら、かならず知識のあるリフォーム会社や税理士に相談し、できるだけ損をしない方法を見つけましょう。